楽天グループ、最終赤字1628億円。830万回線突破もモバイル事業が黒字化しない理由【解説】

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2月14日、楽天グループは2024年12月期の営業利益を529億円の黒字と発表した。しかしモバイル事業の赤字が続いたため最終損益は1,628億円の赤字。

損益分岐点と言われた800万回線は昨年中に突破しており、当初の目論見通りであれば黒字化しても不思議ではない。しかし同社を観察すると赤字体制を脱却できない理由が見えてくる。

約50万回線は利益が出ていない

その最初の要因は契約者数が水増しされていることだ。昨年、同社は株主配当の代わりに1年間・毎月30GB使えるSIMを配布しており、これを累計契約者数にカウントしている。そして当然ながら1円も利益を生み出していない。

つまり2月14日に発表された「830万回線突破」というのは実質780万回線を意味しており、微妙に損益分岐点に達していないのだ。ちなみに株主優待は今年も配布される予定で、すぐに850万回線を突破するだろう。

しかし家族割を強化して12歳以下528円〜、22歳以下858円〜と値下げした経緯もあり、当初の損益分岐点（800万回線）は見直しが必要だろう。株主優待を除き、少なくとも850〜900万回線は求められそうだ。

黒字化できないもう一つの理由はポイントのばら撒きが続いていること。楽天モバイルの社員や三木谷社長のリンク経由で契約すれば、誰でも14,000ポイント貰うことができる。

毎月データ3GBに収まる人なら1年間実質無料。家族割を適用した12歳以下は実質2年、22歳以下は実質16ヶ月無料。つまり約50万回線の株主優待に加え、大盤振る舞いのキャンペーンで取得した数十万のユーザーから収益が上がってこない状況なのだ。

かといってポイントなしでは訴求力に欠けてしまい、しばらく辞められないだろう。そして契約者が回線品質に満足して2年目・3年目と定着しなければ赤字体質の脱却は難しい。

では、楽天モバイルの次の一手は何だろうか。ひとつ考えられるのは昨年末に解禁された携帯電話の「お試し割」制度だろう。この制度を使えば利用者は最大6ヶ月間、楽天モバイルを無料で使うことができる。

ポイント還元と異なり全て0円で使えるため、ある程度のユーザー獲得は見込めるかもしれない。しかし実態はばら撒きであり、赤字体質の根本的な脱却に繋がるのかは未知数だ。

今回の営業黒字達成は大きな第一歩だろう。ただし、ここからモバイル事業の黒字化まではまだ道のりが長そうだ。