総務省は12日、競争ルールの検証に関するWG（第57回）の中で、5Gミリ波対応スマートフォンに関する割引上限の緩和案を示した。
現在普及しているSub-6よりも高周波数のミリ波は、より高速な5Gへの接続を可能にするもので、ネットワーク混雑緩和の要とされている。
しかし対応させれば端末価格が高騰するため、普及に向けて現行の割引規制を緩和する必要があると考えられているわけだ。
普及率50%到達まで最大半額
現在、回線契約を伴うスマートフォンは4〜8万円までの端末割引に対して最大50%、それ以上は44,000円割引が上限とされている。
新しい緩和案では8万円以上の端末に対しても最大50%までの割引が検討されており、実現すれば一気にミリ波普及が進むかもしれない。
懸念されているのは「一括1円」と言った極度の割引や転売が発生されること。50%というのは市場の歪みを避けるために出てきた数値のようだ。
また割引上限の緩和は現在5.2%とされるミリ波対応端末の普及率が50%に達するまでとも示されており、永遠に安くなるわけでもなさそうである。
iPhoneやフォルダブルが買いやすくなる？
この緩和案が認められれば、携帯電話売り場の雰囲気も少し変わってくるもしれない。
というのは端末の価格高騰と割引規制によってスマホ出荷台数は落ち込んでおり、通信キャリア各社は返却前提のプログラムを前面に押し出してきた。
総務省が同時に発表した資料にれば、直近1年で返却プログラムを利用した人が50%を突破。
割引規制によって今後も増えることが予想されるのだが、紛失・盗難の懸念から利用を避ける人も少なくない。
もし14万〜25万円台の価格帯が半額になれば、一番人気のiPhone、ひいては憧れのフォルダブル端末の一括購入が視野に入ってくる。
通信キャリアとしてもミリ波を普及させながら売上を大幅に伸ばすチャンスであり、業界にとっては久しぶりの明るい話題になりそうだ。
リンク：総務省
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