ヨドバシカメラ、ポイント還元率が最大13%還元になった背景を探る【考察】

ヨドバシカメラの動きが面白くなってきた。3月9日以降、同社のクレジットカードで決済すると通常10%ポイントに加えて後日3%が付与されるようになった。

興味深いのは具体的なキャンペーン期間が設けられていないこと。予告なく終了する可能性に触れながらも、今後定着する可能性があるというわけだ。

では、なぜ今になって最大13%還元になったのだろうか。本記事ではヨドバシカメラの動向にある背景を探りたい。

通信キャリアの経済圏に対抗か
ヨドバシ経済圏は拡大するのか

通信キャリアの経済圏に対抗か

結論から書くと、ヨドバシカメラは通信キャリアの経済圏を強く意識していると思われる。

別記事にも指摘した通り、昨今ではヤフーや楽天市場のポイント還元率がとても高く、どの商品を買っても10%以上のポイントがつく場合がある。

いっぽうで家電量販店はポイント還元率わずか1%の商品が増え、わざわざ足を運ぶよりも自宅でヤフーや楽天市場を使った方がお得になる現状があった。

しかもビックカメラ、ヤマダ、エディオンなどの競合はヤフーや楽天市場への販路拡大を続けておりヨドバシカメラだけが出遅れていたのである。

ポイント還元率の底上げはこうした事態への強い危機感があったのは間違い無いだろう。

ヨドバシ経済圏は拡大するのか

そして今回の取り組みはそれなりの効果が見込まれるだろう。とくにゲーム機やアップル製品といった人気商品が4%還元（通常1%+3%)なら競合に大きな差をつけることができる。

ネット通販や経済圏に詳しくない高齢者にもわかりやすく、実店舗を見ながらゆっくり買い物したい人にも嬉しい取り組み。これを機にヨドバシカメラのクレカを作る人も出てくると思われる。

そして今回の件を鑑みると、ヨドバシカメラは他社の経済圏に迎合せず、独自の経済圏を構築したいのでは無いだろうか。頑なにQRコード決済を導入しない事実や、過去に独自決済システムの構想があったことからも推察できる。

[商願2019-17067]
商標:[画像] /
出願人:株式会社ヨドバシカメラ /
出願日:2019年1月28日 /
区分:35(商品の販売に関する情報の提供ほか),36(支払代金の電子決済ほか) pic.twitter.com/NIC2eKzMfA
— 商標速報bot (@trademark_bot) February 16, 2019