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2月5日、NTTドコモは2026年3月期決算を発表した。営業収益は前年比+2%（924億増）を記録したものの、営業利益は前年比-10.6%（886億減）。携帯電話・スマートフォンのコンシューマ通信事業が大きく伸び悩んだ。
まず目立ったのが「スマホお返しプログラム」の引き当て金見直しによる影響だ。キャリアの利益になりやすい3年目・4年目を待たずしてスマホを返却したり他社に乗り換える人が急増。
当初見込んでいた端末代金を回収できず、通信機器収入は前年比で-882億円を記録した。
同社は通常価格10万円以上の「iPhone」を2年間・月額1円で提供してきた。契約時の負担を減らし、端末割引の無くなる3年目・4年目に大きく儲ける算段であろう。
ところが蓋を開けたら2年間できっちり返す人が多かったということだ。昨年に至っては月額550円のirumoプラン（受付終了）を選択する人も目立ち、通信料金収入も前年比-256億円を記録。
さらに追い打ちをかけたのが販促費用だ。テレビCM、ドコモショップ、家電量販店の人件費等に前年比+646億円を投入。電波改善に向けたネットワーク構築費212億円を合わせると、スマートライフ事業の稼ぎを通信分野が食い潰している。
多額の販促費用、格安料金の選択、お返しプログラム不発の三重苦となっており、コンシューマ通信事業は前年比-30.7%（1,286億減）という悲惨な結果になった。
かつて年度末を中心に横行したiPhone 一括1円が禁止され、今では返却プログラムがすっかり見慣れた光景だろう。
止まらない物価高も相まって「2年毎に乗り換えた方がお得」という考えが広まり、顧客のリテラシーも高まったということだろうか。
稼ぎ頭は金融とITシステム
「では、何で儲かっているのか」と言うと、スマートライフ事業の金融、さらに法人向けのITシステムである。
連結子会社化した住信SBIネット銀行、dカードの金利・手数料収入だけで前年比+842億円。
さらに法人向けのITシステム（インテグレーション/プラットフォーム）が+942億円と絶好調である。ただしコア（回線）は77億円の赤字と、法人向けでも携帯電話が伸び悩む。
もはやドコモを支えているのは金融と法人部門と言っても過言ではなく、通信分野での復活が急務であることが明確になった。
「お返しプログラム」は継続できるのか
話を戻すが、今回の決算で心配になるのが「月額1円スマホ」の継続だろう。月額2,970円の30GBプラン「ahamo」を選択した場合、ドコモの通信収入は23ヶ月間で68,310円。
仮に10万円のスマートフォンをMNP月額1円で提供した場合、23ヶ月後で返却されると1円も儲からないことになる。今回の決算を重く受け止めるなら、年度末キャンペーン終了を機に端末価格の値上げや各種手数料が導入されても不思議ではないだろう。
もし今のタイミングで特価端末を狙うなら「iPhone 16」MNP月額1円がお勧め。本体代金23円+諸経費10円しか発生せず、オンラインなら事務手数料0円。
2月5日20:22時点でブラックとホワイトが在庫あり。もしかすると完全な月額1円はこれが最後かもしれない。
もうひとつ大人気なのが「iPhone 17」256GB 月額281円。在庫切れを繰り返しながら現在全カラーが再入荷。年明けから大人気案件となっている。
2月3日には認定中古品の「iPhone」も値下げ&割引額アップされ、買い切りを希望する方もぜひチェックしてみよう。
それにしてもドコモで2年後の返却率が高いということは、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルでも同様の結果になっても不思議ではない。
今年はSIM単体乗り換え20,000円還元の見直しが議論されており、やはり条件が良くなる未来が見えてこない。携帯電話の乗り換えは早めに済ませた方が良さそうだ。
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