総務省がスマートフォン購入に関する新たな規制方針を発表した。
規制される内容は通信キャリアが消費者から買い取る「下取り品」の価格設定で、一般的な中古ショップの相場に合わせることが求められる。
通信キャリア各社では中古相場を大きく上回る価格での下取りが度々行われており、総務省はこの状況をコロナ前から問題視してきた。
例えば「iPhone SE2を5万円で下取りしますよ」と言った場合、自宅になければ中古ショップで安く調達買ってくれば、実質的なクーポンとして利用できる。
仮に中古ショップで3万円で入手できれば通信キャリアで2万円近くの割引になるため、昨今ではこうした下取り向けの中古スマホ需要も高まっている。
規制されれば中古ショップの買取価格と足並みが揃うため、下取り対象品を安く調達することが難しくなると思われる。
Google Pixelはどうなる?
さて、この話を聞いて多くの人は「Pixelはどうなるの?」と気になったはず。というのもグーグルの特価キャンペーンは旧機種の高額下取りに依存しているからだ。
ここからは筆者の推測となるが、規制されるのは通信キャリアの下取りで、メーカー主催の下取りは対象外になると考えられる。
日本経済新聞によれば高額下取りの問題点は消費者の支払った通信費を原資にしている点。だとすればメーカー主催のキャンペーンは何ら問題がないだろう。
つまりSIMフリー版の下取りキャンペーンはあくまでメーカー次第であり、回線契約がなければ国もメスを入れにくいはずだ。
総務省は返却を前提とした1円レンタルも規制を視野に入れており、下取りも規制されると来年はキャリアスマホが厳しい年を迎えるかもしれない。
出典:日本経済新聞
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