ソフトバンク、モバイル契約数10万件の純減。短期解約が問題視される

2月9日、ソフトバンク株式会社は2026年3月期決算を発表した。売上高は過去最高の5兆円1,954億円、全セグメント増収を記録。

PayPayを中心としたファイナンスやディストリビューションが牽引。LINEヤフーの子会社「アスクル」が600億円規模のランサムウェア攻撃を受けるもメディアECも好調。

全体としては通期売上予想を上方修正する好決算だった。モバイル事業も契約者数+2%と堅調に推移。ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMO（旧LINEモバイル）を含めた累計契約者数は3,196万件に達した。

審査基準見直しで10万件純減

気になったのが直近3ヶ月で顧客数が10万件も純減していること。原因として語られたのが「ホッピングユーザー（短期解約）」の増加である。

同社はワイモバイルを中心に契約者数を拡大し、顧客単価を上げる戦略をとってきた。ところが短期解約の増加が増えた結果、昨年9月から顧客獲得方針を変更。

宮川社長は「新規の取り方を変えた。たくさんの回線を一気に申し込むお客様はお断りするとか、ホッピングの可能性があるお客様を入り口の段階でブロックさせていただく（質疑応答）」と述べた。

短期解約が増えた背景には2019年の電気通信事業法の改正や、MNP転出手数料の撤廃が挙げられる。以前は1年以内に乗り換えると違約金9,500円ほか、転出手数料3,300円、転出先の事務手数料3,300円（当時）が求められた。

法改正で1年以内の違約金上限は1,100円に引き下げされ、2021年4月以降はMNP他転出手数料が0円になった。圧倒的に短期解約しやすい素地が整ったのである。

「定期的に乗り換えたほうがお得」と考える人が増えた結果、昨今では総務省も短期解約を問題視するようになった。直近ではSIM単体乗り換えのキャッシュバック上限（20,000円）の引き下げや条件の厳格化に向けた議論が始まっている。