今月、衝撃的なニュースが流れてきた。ソフトバンク・オンラインショップにてAndroidの白ロム購入が出来なくなったというのだ。
しかも実店舗での販売も8月1日から受付停止との情報も流れており「他キャリアのユーザーが本体だけ買う」こともできなくなる。
ソフトバンクの動きはNTTドコモやKDDIも追随する可能性が否定できず、買い替えの手段が狭まることは間違いないだろう。
それにしても、一体なぜこうした動きが出てきたのだろうか。そして白ロム業界にどんな影響を及ぼすのか考察したい。
白ロム販売が始まった経緯
本題に入る前に、そもそも白ロム販売が始まった経緯を整理しよう。日本では携帯電話を単体購入することはほぼできなかった。
節目となったのは2019年10月、スマホの回線割引上限が22,000円になった年だ。10万円の端末は78,000円までしか割引できず、以前のような一括1円販売ができなくなった。
そこで登場したのが「白ロム割」という考え方。22,000円の回線割引とは別に、スマホ本体の価格を最初から大幅に引き下げるやり方である。
「BALMUDA Phone」を例に見てよう。同モデルは本体価格14万3,280円で、法律を遵守すれば12万1,280円でしか販売できない。
ところが一括1円になっているのは、本体価格そのものを最初から22,001円に設定したためで、見事に方の目をすり抜けたのである。
ただしこの方法には副作用がある。いくら本体を安く設定しても、回線保持者にしか販売しなければ「回線割引」の一部とみなされてしまう。
そのため一括1円を黙認してもらうために、分け隔てなく一般販売するようになった。これがキャリアの白ロム販売の始まりである。
白ロム割禁止で状況一変
ところが総務省は一括1円の復活を問題視しており、2023年12月から現場レベルでの白ロム割引を法律で禁止した。
これにより通信キャリアは白ロム販売の義務から解放され、ソフトバンクは「売る必要がないなら売らない」という方針を取ったものと考えられる。
白ロム販売は事務手数料がかからず、キャリアショップで長々と説明を受ける義務もなく、機種変更の裏技としても知られていた。
しかもキャリアの利益になりにくい点を考慮すると、NTTドコモやKDDIの追随も遠からずやってきそうである。
楽天モバイルだけは参入当時から白ロムを続けており、今後も楽天市場を通して販売を継続してくれそうだ。
もはや誰も困らないかも
ここからは通信キャリアの白ロム販売終了がもたらす市場への影響を考察したい。
主要メーカーの多くがキャリア販売されていた頃であれば、白ロム終了に対してユーザーから反対の声が挙がっていただろう。
しかしコロナ禍以降の円安と物価高で端末の高額化が進み、国の割引規制も重なってキャリアの販売力は大きく低下した。
これにより各メーカーが危機感を覚えてSIMフリー販売が一気に加速。長年続けてきたキャリアへの忖度がようやく終わりを見せつつある。
特に顕著なのがGalaxyとXperiaだ。今夏、サムスンは大人気モデル「Galaxy Z Fold6」と「Galaxy Z Flip6」をNTTドコモやKDDIと同日発売を実現。
しかもキャリア版より数万円も安く、Samsung Careと呼ばれる保証体制もバッチリ整った。
Xperiaに関しても旗艦モデル「Xperia 1 VI」をキャリアと僅か1週間違いで販売を実現。本体価格もキャリア版より圧倒的に安い。
他にもPixel、Xiaomi、AQUOSなど主要メーカーのブランドは軒並みSIMフリー版の入手が容易になり、キャリアの白ロムは存在感が薄れつつあるのだ。
すると分割購入できる以外のメリットが無くなり、通信キャリアの収益はいよいよ先細ることになるだろう。
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