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2019年頃に始まった政府のキャッシュレス推進政策により、いよいよ全国各地でキャッシュレス決済ができるようになってきた。クレジットカードを持ちたくない人にはFelicaやコード決済も用意されており、もはや使わない手はないだろう。
しかし街中やスーパーで買い物をしていると、いまだに現金を使っている人が驚くほど多い。もっと言うと現金をおろしにATMに並ぶ人が多すぎる。何か特別な事情があったり、人に頼まれた買い物をするならまだわかる。
そうではなく、特に理由もなく現金を使い続ける人は大損する時代になってしまったのだ。今回は一刻も早くキャッシュレスに切り替えるべき理由を解説したい。
現金の価値を担保できない日本
なぜこんな話をするかといえば、日本だけが諸外国と比べて資産が減りやすい状況にあるからだ。
2024年12月の物価上昇率は3%に達し、100万円の商品は103万円出さないと買えなくなった。このペースで物価上昇が続けば100万円の価値はあっという間に10%以上目減りするだろう。
通常であれば、こうしたインフレ状況では物価上昇を上回る政策金利が制定される。例えば米国では2%を超える物価上昇率に対して政策金利は4%超え。銀行にお金を預けておけば資産価値を担保することができるのだ。
しかし日本の政策金利はわずか0.5%で、銀行にお金を預けても実質2.5%マイナス。もはや株式投資や金でも買わない限り資産価値は担保できないのである。
キャッシュレスはインフレ対策
だからと言って、誰もがすぐに投資を始められる訳ではないだろう。そこでまずやるべきがキャッシュレス決済というわけだ。
ドコモ、au PAY、PayPay、楽天等のクレジットカードは年会費無料で還元率1%を誇っており、日々の生活費を決済に使えば物価上昇に大きく抗うことができる。
各社ともQRコード決済を展開しており、チャージ方法によってはさらに還元率UP。楽天ペイなら最大1.5%になるから注目だ。
100万円で1万ポイント還元なら悪くないし、物価高を嘆く前にまずやるべきだろう。しかもこれらのポイントはスーパーや飲食店をはじめどこでも利用可能。随時開催されるポイントUPキャンペーンを併用すれば現金には戻れなくなるだろう。
経済圏を意識して生活を変える
そして昨今では通信キャリアの「経済圏」というものが意識されるようになってきた。代表的なものが楽天経済圏で、同社サービスを複数利用すると楽天市場のポイント還元率が跳ね上がる。
楽天カード保有で+1倍、楽天モバイル契約者は+4倍、固定回線で+2倍、カード引き落とし先を楽天銀行に設定で+0.3倍など多岐にわたり、随時開催されるポイントUPキャンペーンを駆使すれば10倍も難しくない。
この最強状態になると、家電量販店よりも楽天経済圏で買うのがお得になったりする。
また毎月開催される「お買い物マラソン」では1,000円以上の買い物1件につき還元率が倍になり、駆使することで食料や飲料水もだいぶお得に買うことができる。
人気商品のほとんどは送料無料であり、高騰するガソリン代や交通費まで抑えることができる。楽天モバイルを契約して通信料金を下げれば、結果的に大きなインフレ対策になるはずだ。
現在、他社からの乗り換えで14,000ポイント貰えるキャンペーンがあるので検討してみたい。
当アカウントで720件突破！楽天モバイル 三木谷社長リンク経由で14,000ポイントご好評頂いてます！#ad https://t.co/Rk75RwEfjH
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条件緩くなりました。この機会にぜひご利用ください。
・以前に楽天モバイルを利用していた回線もポイント対象
・データ回線契約でもOK
・2回線目以降の契約… pic.twitter.com/Gy6S2V77v5
お財布は家に置いていこう
というわけでキャッシュレス決済は「楽」とか「スマート」という次元ではなく、物価上昇対策として不可欠になってしまった。政策金利の高い諸外国と異なり、日本は銀行に預けても資産価値を担保することはできない。
ならば各種キャッシュレスやポイントUPキャンペーンを駆使して、できる限り高い還元率を取っていくしかない。その第一歩が通信会社のクレジットカードであり、次に意識するべきが経済圏となる。
キャッシュレスに切り替えれば重い財布を持ち歩くこともATMに並ぶ必要もなくなる。ちなみに筆者はマネークリップを愛用している。別記事に書いたので参照してみたい。
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