「iPhone 15」白ロム相場が10万円を突破。標準モデルは3年間で約69%高騰

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「iPhone15」の相場が久しぶりに高騰している。7月3日、秋葉原ではストレージ128GBの未使用品が10万円を突破。

筆者調べでは年初来高値で、2年前の標準モデルが10万円を超えるのも史上初。状態のいい中古品も92,000円前後の高値で推移している。

iPhoneといえば未使用品でも買いやすく、例えば2022年3月頃にはiPhone12 64GB（当時1世代落ち）が59,980円だったことがある。

しかし3年前に比べると標準モデルの相場が69%値上がったことになり、iPhoneは一気に手の届きにくい存在となってしまった。

そしてどうやら、もうこの安さで買えることはなさそうだ。今回は価格高騰の理由を分析したい。

大きな原因は割引規制

結論から書くと、iPhone価格高騰の正体は政府の割引規制と言えるだろう。

2022年3月以前のコロナ禍では一括1円販売が横行し、タダ同然で入手された端末が白ロムショップに転売され続けていた。

同じ人が短期間に何回も購入できるなど通信キャリアのルールも緩く、市場に出回る供給量は今よりも多かった。取引価格が安いから白ロム価格も6万円を切っていたのである。

ところがコロナ後に状況が一変。割引規制で一括1円スマホが終了して取引価格が高くなり、転売されたiPhoneは9万円前後で白ロムショップに並ぶようになった。

それでもアップルストア公式価格よりは1万円以上安いことから、今まで以上に中古市場が注目され始めたようである。

もうひとつ高騰している要因として考えられるのが低価格モデルの販売終了だ。

2020年以降、アップルは「iPhone SE」と「iPhon12(13) mini」を投入。日本人に好まれやすい小型サイズと10万円を切る低価格でロングセラーとなった。

ところが「iPhone13 mini」は続編が発表されず2023年で9月で販売終了。iPhone SE 第3世代も今春で販売終了となり、小型iPhoneは一気に姿を消してしまう。

分散されていた需要が「iPhone15」「iPhone16e」に集中し、白ロムが高くなりやすくなったと言えるだろう。

新作iPhone17シリーズはトランプ関税の不透明感を背景に値上げされると噂されており、本当に実施されればますます買いにくくなるかもしれない。

ただし悲報ばかりでもない。政府の割引規制は2023年末に22,000円→44,000円に緩和され、昨年から各キャリアのキャンペーンが目立つようになってきた。

中でも注目したいのがau・ソフトバンクのサブブランドUQモバイル・ワイモバイルで、両社を選べば本体代金だけでなく通信料金まで抑えられる。

一例にワイモバイルの「iPhone 16e」を見てみよう。

MNPで他社から乗り換えると一括価格75,096円。年度末キャンペーンよりも若干割高になったが、それでもアップル公式価格より24,704円も安い。

また2年後の返却を前提としたプログラムでは毎月1円だけ。2年間で24円しか発生しないため、2年置きにキャリアごと乗り換えればiPhone代金はほぼ発生しないのである。

他にもiPhone13 128GB 一括52,800円や認定中古品もラインアップされており、予算を抑えてiPhoneを持ちたい方には狙い目である。

昔と違って通信プランの2年縛りも無くなったため、途中で格安プランに移行してもOK。（すぐに移行するとブラックリスト入りする点には注意したい）

これまでは長らく白ロムの購入をお勧めしてきたが、今後は定期的に通信キャリアを乗り換えるのがお得になりそうだ。