au、スマホの2年レンタルを改悪。返却時の手数料（最大22,000円）を導入

2月18日、auは「スマホトクするプログラム＋」を発表した。

これまでと同様、スマホを返却すると残債が免除される仕組みだが、2月26日以降の購入は返却時に手数料（最大22,000円）が求められるようになる。

例えばMNP月額2円の特価スマホは、2月25日までに購入すると2年間で48円。ところが2月26日以降は総額20,048円になるから大幅値上げと言っても過言ではないだろう。

また2年後の返却忘れにも注意したい。申し出がなければ残債が24回払いに再分割され、割引期間の終了する3年目以降も本体代金を永遠と払い続けることになる。

手数料導入は先行したソフトバンクに続いて2社目。お返しプログラムで大きな損失を出したNTTドコモも遠からず追随することになるだろう。

ユーザーのリテラシー向上とホッピング問題

この実質的な値上げの背景には2つの要因が考えられる。ひとつはスマホを2年後に返却する人が増えていること。実際、NTTドコモは「お返しプログラム」の引当金見直しにより、通信機器収入が882億円も減った。

KDDIとソフトバンクは損失を抱えていないようだが、それでも2年間で24〜48円しか回収できなければ事業としては厳しいだろう。菅政権以降、通信料金が大きく値下げされた経緯もあって、もはや各キャリアとも通信は稼ぎ頭ではなくなった。

もうひとつの背景はいわゆる「ホッパー」問題だ。月額1円等のキャンペーンで端末をゲットした後、すぐに回線を別会社に切り替える人が多発。

回線が無くなっても端末割引は続くこと、2109年10月以降は1,100円以上の違約金が徴収できなくなった経緯もあり、特典を目当てに次々と回線を乗り換える行為が問題視されている。

それにしても、今年はどこかのタイミングで値上げや改悪が入ると噂されてきたが、まさか年度末商戦を待たずして実施されるとは想定外だった。NTドコモの追随も時間の問題だろう。

気になる端末のキャンペーンは早めにゲットしておきたい。

リンク：au