最近、ソフトバンクの動向が興味深い。普通に購入すれば10万円以上のスマホを発売初日から「36円」で展開してくるのだ。
直近では9月だけでも「Pixel 9」「iPhone16」「motorola razr 50s」が投入されており、この価格帯に注力していることがわかる。
そしてこの施策、大きなツッコミどころも特徴。36円と言いながら、実際には早期利用特典で19,800円、端末保証オプション13ヶ月分が発生する。
つまり「36円」とは大嘘であり、実際には3万円以上かかるのである。では、何故こうした施策を打ち出すのか。今回はソフトバンクの戦略を紐解いていきたい。
コストなしで加入者を増やす
36円スマホで注目すべきは「安すぎて端末割引できない」ことである。これまでの24円スマホは、他社からMNPすることが前提だった。
2年間の実質価格は22,024円で、MNP割引を適用させることで24円。一方で36円端末は最初から36円で、割引のしようがない。
賢い人であれば「じゃあ白ロムで36円にした方がいいじゃないか」と思うだろう。その通りで、割引がなければ回線を契約するメリットがない。
しかし同社はここに来て白ロム販売を終了したため、36円スマホが欲しければ新規・MNPで同社の回線を契約するしかないのである。
これにより同社はMNP割引を使わずに新規顧客の取り組みに成功。1年間30,000円台で新機種が使えるメリットは大きいようだ。
お金をかけずに顧客を守る
36円スマホの目的、もう一つは「お金をかけずに既存顧客の流出を防ぐ」ことだろう。従来、スマートフォンは新規顧客が優遇されてきた。
長く使っていても旨味がなければ、顧客はどんどん他社に流出してしまう。しかし割引規制のある今、一度流れた顧客を呼び戻すのは難しい。
だとすれば、既存顧客に残ってもらうメリットを示すことが大事であり、そのメリットこそが36円スマホなのである。
端末割引がないから新規顧客・既存顧客ともに負担金額は同じ。1年毎に新機種に買い替えて貰えば、向こう何年もずっと顧客が残ってくれる。
このサイクルを作り出すためには型落ちや不人気機種ではなく、最新の人気スマホを早いタイミングで導入することが肝になってくるわけだ。
「36円」というのが面白い
それにしても端末価格36円というのが面白い。値引きのしようがない価格に設定しておけばMNP顧客に対して22,000円の割引を提供せずに済む。
それでいて実際には「早期利用特典」や「端末保証代金」という他の名目で事実上の端末代金はしっかり徴収する。
しかも36円という数字がポスターやポップで目立つため顧客の足を止めることもできるし、白ロムを販売する必要も無くなった。
ソフトバンクの新しい販売手法として確立しつつあり、これに対する他社の動きも気になるところである。
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